石巻市議会 2015-03-05 03月05日－議案説明・質疑・委員会付託－05号
実は、去年緊急雇用対策で、一部いろんな不透明な形の、新聞等で報道もありましたけれども、そういった委託業者の不祥事が出たり、あと産業建設委員会でも附帯決議が出まして、被災者就労支援事業ということで、ＩＴ関連の業務委託になっているのです。それについては、かなり委員会でも議論しまして、どうもソフト事業なものですから、きちっとした形が見えないのです。
実は、去年緊急雇用対策で、一部いろんな不透明な形の、新聞等で報道もありましたけれども、そういった委託業者の不祥事が出たり、あと産業建設委員会でも附帯決議が出まして、被災者就労支援事業ということで、ＩＴ関連の業務委託になっているのです。それについては、かなり委員会でも議論しまして、どうもソフト事業なものですから、きちっとした形が見えないのです。
18: ◯市民協働推進課長 主な内訳といたしましては、国の地域支え合い体制づくり事業補助金を活用し、ＮＰＯと協働で取り組む被災者就労支援事業に１億３３００万円、市民の提案をもとに、市民と行政が地域課題の解決に協働で取り組む市民協働事業提案制度に５６８万円、メモリアル事業として、市民協働で震災の記憶や記録を後世に語り継ぐ、伝える学校に４９７万円、若者の社会参加の推進を図る未来仙台市事業に１５０万円、
私も記者会見をさせていただきましたし、御報告もさせてもらっているところでございますけれども、本市の震災被災者就労支援事業におきまして、委託している就労事業につきましては、派遣先で働いていない実態の中で事業主と派遣者が労働の実態がないということで、私どものほうで委託している事業者から給与を支払って、それを事業主、それから雇用者がそれぞれ不正受給をしたというものでございます。
雇用創出基金事業の一つとして実施している震災被災者就労支援事業につきましては、平成24年度末現在で雇用者361名のうち308名が新規雇用に結びついております。これからも復興状況を踏まえた新たな産業に対応できる人材育成や被災企業の販路拡大などの事業を実施し、雇用創出を図ってまいります。
震災被災者就労支援事業に係る不正受給事件について申し上げます。今月12日、石巻警察署と県警捜査２課は、本市が震災被災者就労支援事業を委託している仙台市内の派遣会社から同事業費を不正受給した疑いで、石巻市内の会社役員ら４人を逮捕したと発表しました。
そういった意味で、今被災者就労支援事業というものがあって、そういう被災企業に対して営業とかさまざまな形で失業者が支援に行っていますよね。そういう方たちが予算さえあれば、旅費さえあれば、全国いろんな小口の取引の企業に向けて営業をかけることも可能なのかなと思うのです、旅費です。ですから、こういう旅費を用意してあげるということが非常に大切だと思うのですが、産業部長、いかがですか。
そのため、企業が期待する魅力ある人材育成と雇用のマッチングを図るため、緊急雇用創出事業であります震災被災者就労支援事業を継続して実施するとともに、ハローワーク等関係団体と連携した雇用に係る相談体制を強化してまいります。さらには、市町村版の事業復興型雇用創出事業を実施し、被災地域において安定した雇用と、地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出してまいりたいと考えております。
また、私は先般ですね、産業部が発注した震災被災者就労支援事業、これもプロポーザルで７億円ですよ、その審査員に人事課長が入っているのですよ。こんなこと示されるのは、とても私はおかしいな、えらい気持ち悪いな。どうしてこういう問題が続くのか、随意契約だったり、プロポーザルでやったり。
震災に伴う厳しい雇用情勢への対応として、県に創設された基金からの財源を活用した事業を中心として、224ページ、２目の１震災等緊急雇用対応事業費では、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保するため、震災被災者就労支援事業など17事業ほか、震災対応等臨時職員の雇用に要する経費として23億7,550万4,000円を、２生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業費では、高齢者から若者への技術伝承、女性や障害者等
現在地域産業の早期の復興に向け、官民が総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、壊滅的な被害からの復興には時間を要することから、緊急雇用創出事業により震災で増加した業務に対応する短期的な雇用を確保しつつ、震災被災者就労支援事業の拡大継続によりマッチングを図り、正規雇用を創出したいと考えております。
また、震災等緊急雇用対応事業を継続し、失業者の雇用確保と増大する復旧、復興業務に対応するとともに、地域の人材確保と市内事業者支援の観点から実施している震災被災者就労支援事業を拡大して継続いたします。さらに、新たに創設された生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業により、高齢者から若者への技術継承等、地域に根差した将来的に自立が期待できる事業を実施し、長期の雇用創出を図ってまいります。
第96号議案平成23年度石巻市一般会計補正予算（第２号）、歳出、５款労働費、１項労働福祉費では、学卒未就職者人材育成事業の中止に伴う代替事業について質疑があり、本事業は今回の震災による市内企業の甚大な被害状況を受け、取りやめることとしたが、これにかわり被災失業者等の雇用の場を確保すべく震災被災者就労支援事業の実施を予定している。